株主ならびに投資家の皆様へ





平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や企業活動に大きな影響を与え、厳しい状況で推移いたしました。4月に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、第2波、第3波と言われる感染の再拡大とそれに伴う経済活動及び社会活動の制限により、企業収益の大幅減少が続き、設備投資の減少や雇用情勢の悪化など、将来の見通しについては依然として極めて不透明な状況が続いております。

当社の属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の本業に対するIT投資計画の見直しや先送りなど投資に対する慎重な動きが見られ、全般的にはIT投資は抑制傾向となりました。一方、クラウドサービスやセキュリティ対策などの需要の他、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に働き方改革への取組みが加速化し、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が高まっており、この傾向は、新型コロナウイルス感染症への対応にとどまらず今後も進展していくものと想定され、働き方に対するDX(デジタルトランスフォーメーション)投資の拡大により、新たなビジネスチャンスが創出されており、IT技術の発展や利用がさらに加速するものと認識しております。

当社は、このような事業環境の中、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロ イヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。

当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。

当社は、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取組みを継続し、従業員に対してマスク着用の徹底、手洗い・アルコール消毒の励行を呼びかけ、テレワーク、時差出勤など働き方の見直しに取り組んでまいりました。営業活動においては、WEB会議システムを活用したデジタル営業を展開するとともに、CRMツールの導入により商談状況の進捗管理など営業活動の可視化 を行うとともに、構築から納品・検収までのSE作業の可視化を行い、顧客企業との関係強化に努めてまいりました。またRPAを利用した仕入先への発注書の自動メールシステムの構築や契約書のデジタル化などに取組み、働き方の変革に努めてまいりました。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件が減少したことから、売上高及び受注高が減少し、減収減益となりましたが、マネージドサービス事業は、常駐型支援サービスやヘルプデスクといった顧客企業への直接的なサポート業務は減少したものの、HaaS提供サービスや運用サービスの需要によりデータセンター事業が堅調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。

この結果、当社の業績は、売上高は7,471百万円(前年同期比1,318百万円減、15.0%減)、営業利益376百万円(前年同期比188百万円減、33.3%減)、営業外費用として、データセンター機器の不具合による停止に係る支払補償費7百万円を計上したことにより、経常利益375百万円(前年同期比196百万円減、34.4%減)、当期純利益257百万円(前年同期比134百万円減、34.3%減)となりました。 受注状況につきましては、受注高は7,818百万円(前年同期は8,898百万円)、受注残高は865百万円(前年同期は518百万円)となりました。

次期の見通し

新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であることから、依然とし予断を許さない状況が続くものと思われる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったことにより、社会経済活動が徐々に再開され、景気の持ち直しが期待されています。新型コロナウイルス感染症がもたらした、DX(デジタルトランスフォーメーション)はさらに加速化し、働き方やライフスタイルの多様化に伴うIT投資が増加するものと思われます。当社ではそのような顧客企業のニーズに応えるため、顧客企業との関係強化をより推進し、マネージドサービス提案を中心に顧客支援を目指した活動を行い、利益率向上を図ってまいります。

2022年3月期の通期業績見通しにつきましては、売上高8,000百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益600百万円(前年同期比59.2%増)、経常利益603百万円(前年同期比60.7%増)、当期純利益404百万円(前年同期比57.1%増)を見込んでおります。

今後とも末永くご指導、ご愛顧を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

2021年5月13日
東京日産コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長 吉丸 弘二朗

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