株主ならびに投資家の皆様へ


平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな拡大基調で推移してまいりましたが、欧米の政策動向や米中貿易軋轢の長期化による世界経済の不確実性、北東アジアにおける地政学リスクの影響により、景気動向の先行き不透明感を依然払拭できない状況が続いております。


当社の属するIT業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、AIやIoTなどのIT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。
また、労働人口の不足を背景に、IT技術の利用はより重要な局面を向かえようとしております。
そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。


当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。

当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。
また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。

当事業年度におきましては、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴い、ハードウェア及び導入支援サービスの売上高が減少し減収となったものの、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減等により、増益となりました。
受注状況につきましては、受注高7,835百万円(前年同期は8,221百万円)、受注残高410百万円(前年同期は503百万円)となりました。

この結果、当社の業績は、売上高は7,928百万円(前年同期比1,384百万円減、14.9%減)、営業利益546百万円(前年同期比32百万円増、6.3%増)、経常利益553百万円(前年同期比35百万円増、6.9%増)、当期純利益383百万円(前年同期比18百万円増、5.2%増)となりました。

次期の見通し

当社は、顧客中心にソリューション提案を実現するため、またサービスを中心とした付加価値販売を強化することを目的に、自動車業界の顧客を担当する「自動車事業部」、産業顧客を担当する「産業事業部」、戦略的なソリューションを提供する「マネージドサービス事業部」の3事業部体制とし、既存顧客への深耕や新規顧客の獲得により、「お客様に最大のご満足」の提供に努めてまいります。

顧客企業との関係強化を図るとともに、マネージドサービスカンパニーとして、マネージドサービスへの誘致による利益率向上を図った活動を実施し、次期の通期業績見通しは、売上高9,000百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益560百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益562百万円(前年同期比1.7%増)、当期純利益387百万円(前年同期比1.0%増)を見込んでおります。 次期の期末配当金につきましては、1株につき19円の普通配当を実施する予定であります。

今後とも末永くご指導、ご愛顧を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

2019年5月13日
東京日産コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長 吉丸 弘二朗

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