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 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興が徐々に進む中、企業の生産活動や個人消費は緩やかに回復してまいりましたが、欧州債務問題、タイの大規模洪水などによる海外の景気停滞に伴う円高の影響により、景気の先行き不透明感は強まる状況で推移いたしました。
当社グループの属するＩＴ業界におきましては、ＩＴベンダー間の激しい競争によるＩＴ商品の低価格化が進む中、顧客のＩＴ機器に対する災害対策によるＩＴ投資需要が増加しているものの、対策後の投資案件が不透明なことから予断を許さない状況で推移してまいりました。また、人材派遣業界におきましては、雇用状況の悪化を反映し、派遣契約の継続契約・新規契約が難しい状況となっており、企業環境は依然厳しい状態で推移してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは「情報化ライフサイクルサポーター」として、技術の優位性、業務の卓越性、顧客対応力を強化し、顧客にとってのベストソリューションを提供することにより、より付加価値の高いビジネスを展開し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を軸に、受注高の確保とサービスビジネスの拡大を目指した営業活動を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,419百万円(前年同期比527百万円増、5.9％増)、営業利益240百万円(前年同期比13百万円減、5.2％減)、経常利益241百万円(前年同期比16百万円減、6.3％減)となりました。当期純利益につきましては、特別損失に固定資産除却損を計上したことにより、133百万円(前年同期比18百万円減、12.1％減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業は、競合先との激しい競争状態によるＩＴ商品の低価格化が進む中、顧客のＩＴ機器に対する災害対策需要及び大規模なパソコン代替案件により、ハードウェアビジネスを中心に伸張いたしました。その結果、売上高は7,992百万円、営業利益につきましては、11月の本社移転に伴う移転費用・原状回復費用等29百万円が発生いたしましたが、235百万円となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業は、派遣契約の継続契約・新規契約が難しい状況で推移する中、派遣スタッフの増加を目指す営業活動を行うとともに、経費削減努力を行ってまいりましたが、売上高は1,426百万円、営業利益は６百万円となりました。 |
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今後の見通しにつきましては、国内経済の先行き不透明感から、ＩＴ業界においては顧客のＩＴに対する投資意欲は、より慎重になることが予想され、また人材派遣事業においては継続契約・新規契約が難しい状況で推移しており、収益確保はますます厳しくなると予想されます。
情報システム関連事業におきましては、当期の売上を牽引していたパソコン代替案件が次期において縮小することから、ハードウェアを中心とした売上は減少するものと予想されますが、より顧客ニーズに合致したクラウド関連サービスの品揃えを拡充することにより、受注高と収益の確保を目指してまいります。
人材派遣事業におきましては、顧客要望に見合うスタッフの定期的な確保と地域に密着した営業活動を行うとともに、営業費の削減努力により収益確保を図ってまいります。
以上により、当社グループの連結業績の通期見通しは、売上高9,610百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円、当期純利益140百万円、期末配当金につきましては、１株につき3,000 円を見込んでおります。
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当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、財務体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を勘案しながら、業績に見合った利益還元を行っていく所存であります。
また、株主、投資家の皆さまに対しましては、安定的で持続的な利益還元を目指すとともに、企業価値の最大化に努めてまいります。
今後とも末永くご指導、ご愛顧を賜りますよう何卒お願い申し上げます。 |
2012年5月14日
東京日産コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長 今泉 真一郎 |
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